本日、東大和市議会第四回定例会が閉会しました。

私は、厚生文教委員長として、所管事務調査「市内保育園及び学童保育所の待機児の現状と課題について」に関する報告書を取りまとめ、本会議で報告をさせていただきました。

保育園の待機児の状況については、平成22年に策定した保育計画に基づき、園舎の増改築による定員増や新設保育園の開園などの要因によってこの4年の間に保育所の定員が1600人から1900人まで増加させるなど、待機児童解消に向けた対応を強化してきました。

公明党市議団として、一貫して待機児童解消の取り組みを訴えてきたことが、大きく成果を生んでいます。

報告書の内容は、以下の通りです。

本件については、平成25年6月13日に開催した平成25年第4回委員会において調査を行うことを決定し、計 回の委員会開催と市内の保育園及び学童保育所の現地調査、先進市への行政視察等を重ね、調査を行った。
 調査結果は次の通りである。

1 現状と課題
  ・近年、当市における保育園及び学童保育所における待機児童対策については、当事者の市民はもとより、議員からも数多くの要望が寄せられており、議会としても待機児ゼロに向けた対策の必要性について、共通の認識を持ってきた。
  ・市においては、平成22年3月に東大和市保育計画を策定するなど、保育園の待機児童解消に向けた施策を進めている。
  ・また、学童保育所についても、平成25年4月に新たに桜が丘クラブを開設した他に、児童館でのランドセル来館事業や放課後子ども教室も行われており、一定の効果を上げていると思われる。
  ・国においては、平成27年度から、消費税増税分の財源が充てられることを前提に、子育て支援サービスの量と質の充実を図ることを主な目的とした「子ども・子育て支援新制度」がスタートする予定となっており、当市における条例制定等の対応も求められている。
  ・これまでの施策の効果や現状を調査することで、今後の保育園及び学童保育所の待機児童対策の方向性を明らかにしていく必要がある。

2 保育園について
  ・平成26年4月1日現在、市内に存在する保育資源は、次の通りである。
①公立保育園1、私立保育園15 定員1900人
②認証保育園2 定員38人
③認可外保育施設1 定員250人
④家庭福祉員(保育ママ)2 定員8名
⑤認定こども園1 定員115名
⑥一時保育施設1 定員10人
⑦病児病後児保育室1 定員6人
⑧私立幼稚園3 定員1200人
  ・東大和市保育計画に基づき、平成22年4月から26年4月までの間に行った待機児童対策は、次の通りである。
   ①既存保育園の定員変更 誠愛保育園 180人→185人
   ②既存保育園の増改築 れんげ保育園 180人→200人
           谷里保育園 91人→151人
③認証保育所の開設 私立東大和保育園 18人
④民営化による園舎の建替え 向原保育園 104人→162人
⑤家庭福祉員の充実 ひが保育ママ 2人→5人 木村保育ママ3人
  ・東大和保育計画以外での進展は、次の通りである。
   ①玉川上水保育園の開設 101人
   ②大和東保育園の定員増 60人→101人
   ③テマリ保育園の定員増 137人→148人
   ④東大和早樹保育園(認証保育園)の開設 20人
   ⑤東大和こども園(認定こども園)の開設 115人
   ⑥すこやか病児・病後児保育室の開設 6人
  ・これらの対策が進められた結果、平成22年度には96人まで増加した待機児童は、新基準において、平成26年4月1日現在で、0歳、2歳、3歳、4歳、5歳のすべての年代で待機児童ゼロを達成し、1歳児のみ14人となり、待機児童数は大きく減少している。
  ・現地調査を行った向原保育園、玉川上水保育園では、増改築された新しい清潔な園舎において、ゆったりとした落ち着いた空間で、丁寧な保育が行われている様子を確認した。

3 学童保育所について
  ・各小学校に併設された学童保育所(学童クラブ)10施設に加えて、平成25年4月に新たに桜が丘クラブが開設された。
  ・学童保育所11施設においては、基準定員が600人のところ、弾力的措置として定数を750人に拡大し、受け入れ増を図っている。
  ・その結果、平成20年度に最大80人であった待機児童数は、26年4月1日現在で、第一クラブ4人、第二クラブ43人となり、他の9施設では待機児童が解消している。
  ・一方、第二クラブの待機児童を受け入れている南街児童館におけるランドセル来館では、手狭な施設に大勢の子どもを受けて入れている状況であり、緊急避難的措置とはいえ、何らかの対応が必要な状況である。
  ・小学校10校すべてにおいて、放課後子ども教室が実施されており、子どもの居場所づくりに貢献しているものの、毎日、実施している学校は1校のみであり、待機児童対策としての効果は限定的と思われる。
  ・先進自治体として行政視察を行った江戸川区のすくすくスクールでは、すべての小学校において、学童保育所と放課後子ども教室が一体的な運用がされており、1年生から6年生までの希望するすべての児童を受け入れるとともに、地域の協力を得ながら、まさに時代のニーズに応じた充実した事業が展開をされている状況であった。

4 子ども・子育て支援新制度への対応
  ・東大和市においては、平成25年8月に「子ども・子育て支援会議」を設置し、専門家や子育て家庭の市民の代表を委員として、ニーズ調査や新制度に対応した条例制定の準備を進めてきた。
  ・その結果、26年4月に「東大和市子ども・子育て支援ニーズ調査報告書」がまとまり、東大和市議会第3回定例会において、新制度に対応した条例の新設や一部改正が行われたところである。
  ・保育園の待機児童対策については、新制度において、保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育が共通の給付制度となるが、このことによって待機児童がどの程度解消されるかについては、各家庭における意向もあり、不透明な状況である。
  ・学童保育所の待機児童対策については、入所要件が小学校1年生から3年生までのところを6年生までに拡大されたことで、新たな待機児童が発生することが予測されており、27年度以降の対策が急務の状況となっている。

5 目指すべき方向性
  ・保育園の待機児童対策については、これまでの施策の実施で大きな効果を上げているが、平成27年度以降の新制度において、どのような状況になるかを慎重に見極める必要がある。
  ・担当部としては、既存の保育資源を効果的かつ有効的に活用する方針を示しており、認定こども園等での受け入れが進むことが期待される。
  ・保育園入園希望者の動向を見据えつつ、ニーズ調査の結果に基づく適正な対応が望まれる。
  ・学童保育所の待機児童対策については、既存の施設だけでは対応できないことが予想されることから、教育委員会と十分な調整を図り、学校施設を有効に活用することが望まれる。
  ・その際、江戸川区のすくすくスクールは十分に参考にすべき事業であり、現状の放課後子ども教室を拡充する方向で、地域の協力を得ながら、放課後の児童の健全育成をしっかりと図って行く必要がある。

以上