実績

重点政策の進捗状況(2015年から2018年)

(1)行財政改革と市民サービスの充実

★歳入に見合った歳出の削減など行政のスリム化、行政改革の推進、より一層の効率的な行政運営

476人以下の職員体制を堅持し、給与表の見直しや地域手当の減額によって年間2千万円以上の人件費を抑制。査定昇給制度を整備し、職員の意欲向上による業務改善を推進。枠配分予算編成や事務管理経費の見直しによって、年間5千万円の経費削減を達成。
公共施設の統廃合を含めた「公共施設白書」「公共施設等総合管理計画計画」を策定。

★新公会計システム、事務事業評価の本格導入と事業コスト計算システムの構築で税金の無駄遣いを監視

平成24年度から419事業の事務事業評価を実施、市民による外部評価の制度を導入し、ホームページで公表。新公会計システムを導入し、「財政の見える化」を推進。

★指定管理者制度など民間活力を最大限に導入、ICTの積極的活用

市民体育館に新たな指定管理者を選定し、開館時間の延長や市民の無料送迎バスを導入(27年4月)。総合福祉センター「はーとふる」を全国でも事例の少ない民設民営方式で建設(28年10月)。新・学校給食センターは公設民営方式で運営コストを減少(29年4月)。

★総合窓口ワンストップサービス、休日・夜間の窓口業務、税金のコンビニ収納など市民サービスの充実

ワンストップサービスに向けた窓口連携サービスを実施。25年度から税金のコンビニ収納を実現、26年度にはモバイルレジを導入し、利便性を向上。

★行政情報の積極的公開と市民協働を推進(市役所内に市政情報センターの開設など)

市議会の本会議・委員会のインターネット放映を実現、スマホやタブレットでも視聴可能。市役所3Fに市政情報コーナーを開設。庁議の内容や資料をホームページで公表。市民協働の指針を策定し、市民協働を推進。毎年度、市民意識調査を行い、基本計画の進行管理に活用。

(2)健康・福祉・子育て支援の充実=自立と共生のまち

★市民の健康・福祉・医療を支える総合福祉センターを建設

60床の特別養護老人ホームを併設し、民設民営方式で建設。(28年10月)

★地域包括支援センターの増設と事業の充実、24時間345日在宅サービスが受けられる小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの拡充

南街に3か所目の地域包括支援センター(高齢者ほっと支援センター)を開設。高齢者の見守り活動を行うシルバー交番を新たに3か所開設。

★介護予防事業の拡充、介護支援ボランティア制度の導入

介護支援いきいき活動事業を実施、活動した高齢者に年間最大5000円を支給。

★子ども家庭支援センターにおける児童虐待対策の拡充と、多様な保育サービスなど子育て支援の充実(ショートステイ、病児保育、一時保育の拡充など)

民間施設で子どもショートステイ、病児病後児保育を実施。子ども家庭支援センターに加えて、新たに市内保育園3園で一時保育を実施。

★保育園・学童保育の待機児の解消

公立保育園の民営化、新たな認可保育園、認定こども園の開設で保育園の定員を増加し、待機児童を大幅に削減。(保育定員を平成15年度の1600人から平成30年度2300人まで700人増加)
新たに11か所目の学童保育所「桜が丘クラブ」と民間学童保育所「立野第一、第二」を開設。

★小児救急医療など休日夜間の急患診療体制の整備

公立昭和病院の経営改善を推進し、急患受け入れ態勢を拡充。人間ドックの市民割引制度を導入。東大和病院では、小児救急の準夜間対応を実施。

★障害者自立支援センターの整備と就労支援体制の確立

総合福祉センター「はーとふる」で障害者就労支援事業を実施。

★子どもの成長に応じた発達障害の早期発見と支援体制を確立、発達障害者支援コーディネーターを配置

乳幼児健診に新たに5歳児健診を追加。特別支援教育コーディネーターの配置や就学支援シートを活用し、幼稚園・保育園との連携を強化。

★女性特有のがん検診事業、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成の拡充など、各種がん検診の拡充

新たにに胃がんリスク検査(ピロリ菌検査)を実施。各種健診を分かりやすく説明した健康カレンダーを作成配布。

★インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌ワクチン摂取、小児肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成

高齢者肺炎球菌、水ぼうそうを定期予防接種に追加。

★(仮称)子育て支援条例を制定し、子育て支援施策を総合的に推進

子ども子育て新制度に伴う条例を整備、保育園や学童保育の待機児解消や質の向上を推進。(仮称)子育て支援憲章の制定に向けて準備を開始。

★子育て支援、商業振興策として「子育て支援パスポート事業」を実施

市内事業実施において実施。

(3)安心・快適・便利なまちづくり

★ちょこバスの運行ルートの拡充と増便、オンデマンド交通の整備

26年12月から既存ルートの変更に加えて、新たに東大和市駅・市役所・玉川上水駅を結ぶ新ルートを追加し、利便性向上が実現。コミュニティータクシーも2箇所で実証実験に向けて進行中。

★震災に備えた防災体制を整備、自主防災組織の結成を奨励

地域防災計画を全面的に見直し。より実際に即した総合防災訓練を開催。防災モデル地区においてDIG・HUGを実施。自主防災組織が25団体→32団体に増加。
3・11を風化させないための「防災フェスタ」を都立東大和南公園で開催。
防災行政無線の内容を電話でお知らせる自動音声サービスを導入。
小学校10校中学校5校と上仲原公園にマンホールトイレを設置。
中学校5校に特設災害用公衆電話を設置(平成31年度)

★空堀川・奈良橋川の改修工事の促進と雨水整備計画の推進

着実な事業実施を推進。

★雨水浸透施設、貯水槽の設置など、都市型水害対策の強化(駅前、南街、向原、新堀地域の溢水対策の強化)

東京都と連携した高域的な雨水整備計画策定に着手。雨水浸透施設を市内10箇所に設置。排水管の清掃を定期的に実施。家庭における雨水浸透ます、雨水貯留槽設置に補助制度を導入。

★青色回転灯パトロールカーを活用した巡回パトロールの強化

青パトの運行日数を増加。電気自動車にリニューアルしドライブレコーダーを搭載(平成31年度)

★空き交番の解消と治安防犯対策の強化、東大和市駅前に交番を設置

安全安心情報メールの配信を強化。駅前交番設置に向けて、東大和警察と調整を継続。

★AEDの普及・活用体制を推進

小中学校の出入り口に、AEDの配置場所を掲示。

★軽作業などの支援を行う「高齢者の困りごとサービス」を低料金で実施

シルバー人材センターにおいて家事援助サービスを実施。

★商店街の空き店舗対策など、商工業の活性化と都市農業の振興(認定農業者制度の拡充など)

富士見通りの歩道整備とガードパイプを設置。大和通りの雨水対策と歩道拡幅を実現。
うまかんべーまつり、スイーツウオーキング、グルメキャラクター「うまべえ」のゆるきゃらグランプリ出場など、産業振興を推進。

★「買い物難民」解消のために、商店街と連携した宅配サービス、送迎サービスなどを実施

継続して検討中。

★駅周辺の駐輪場の確保と整備

自転車駐輪場の有料化によって、整備を着実に実施。

★武蔵大和駅のバリアフリー化と周辺整備

武蔵大和駅にエレベーターを設置。駅周辺の整備事業が完了。

★東京街道団地、向原都営アパートの空き地の有効活用

東京街道団地の建て替え整備、グラウンド整備を推進。向原都営アパート空き地には、東京都の特別支援学校建設が決定。

(4)教育環境の整備と文化・芸術・スポーツの振興

★安全安心の教育環境づくりとグリーンニューディールの推進(太陽光パネルの設置、照明器具のエコ対応、耐震工事、トイレ改修、普通教室への冷房設備の設置、ICカードを活用した子ども見守りシステムの導入)

小中学校校舎と体育館の耐震工事が完了。体育館のトイレ改修を実施。普通教室の冷房機設置が完了。引き続き、体育館へのエアコン設置に向けて、準備中。

★学校教育の充実 ①少人数学習指導員の有効配置 ②基礎学力の向上強化 ③全小学校へのスクールカウンセラーの配置 ④いじめ、不登校児対策 ⑤部活動の充実 ⑥特別支援教育の体制整備

学力向上を含めた総合的な学校教育の充実強化のための「学校教育振興基本計画」を策定。学力向上のための「家庭学習の手引き」を作成配布。全小中学校にスクールカウンセラーの配置が完了。「体罰防止プラン」策定や「いじめ防止のためのシンポジウム」を実施。(仮称)「いじめ防止条例」の制定に向けて準備を開始。

★小学校での放課後子ども教室の全校配置

全校での実施が実現。対象学年や実施曜日の拡充を推進。

★文化芸術振興条例の制定など、文化芸術振興事業の推進

(仮称)東大和郷土美術園の整備に向けた事業を予算化。
郷土博物館においてプラネタリウムを全面リニューアル、メガスターⅡBを導入。故・吉岡賢二画伯の常設展示コーナーを開催。

★中央図書館の夜間・休日開館の完全実施と読書活動の推進

桜が丘図書館の月曜開館を実現。子ども読書活動推進計画を策定。

★給食センターの建て替え整備、学校給食における食育の推進とアレルギー対策の充実

平成29年に新・学校給食センターを開設。個々食器の導入やアレルギー対策を強化。学校現場におけるアレルギー疾患への対応マニュアルを策定。

★小中学校校庭の芝生化と屋上緑化

四小、八小の全面と九小の一部校庭を芝生化を実施。

★スポーツ施設の整備、拡充(市民体育館の各種健康づくり事業の充実、上仲原公園テニスコートの整備、フットサルコートの新設、桜が丘市民広場に夜間照明を設置など)

市民体育館に新たな指定管理者を選定し、開館時間の延長、インターネットによる予約システム、市民の無料送迎バスを導入(27年4月から)。上仲原公園テニスコートをオムニコートに整備。
多摩湖に「日本初女子フルマラソン開催地記念碑」を設置、多摩湖周遊道路を活用した多摩湖ランを推進。

★デイジー教科書の活用など、学校ICT環境の有効活用

書画カメラなど映像による補助教材を導入。授業で活用するパソコンを更新。

(5)自然豊かな環境を守り育む

★ごみゼロプランの推進と循環型社会システムの構築

家庭ごみの有料化に伴う戸別収集を実施、ごみの減量化とマナー向上を推進。

★狭山丘陵の環境保全、公有地化の推進

公有地化を着実に推進。

★CO2削減計画の推進、クールアースデーの周知の取組みなど、地球温暖化対策の強化

着実に推進

★ごみの分別収集の徹底のための「エコカレンダー」の作成

ごみの分別ガイド、ごみカレンダーを作成配布。

★高齢者、障害者へのごみの個別収集

戸建て住宅における戸別収集が実現。

(6)平和・人権・女性施策の推進

★戦災建造物を活用した平和事業の充実と非核平和宣言都市としての取り組みを推進(広島・長崎・沖縄の平和式典への市民派遣など)

毎年8月に開催している「平和市民のつどい」で、核兵器廃絶署名や平和作文の朗読劇を実施。8月の平和月間における各種事業を充実。

★独居高齢者の見守り活動の充実、地域コミュニティの再生

「地域の底力再生事業」を活用したイベント開催や交流事業の実施などを推進。東大和元気ゆうゆうポイント事業やサロン活動を充実。

★男女共同参画社会の推進――男女共同参画事業の充実と拠点整備

防災計画に女性の視点を反映させるなど、男女共同参画事業を着実に実施。次期の基本計画の改定に向けた男女共同参画に関する市民意識調査を実施。

(7)その他の施策

都内で初めてレセプトデータを活用した糖尿病重症化予防を実施。医療費を抑制するためにジェネリック医薬品への切り替えを進める勧奨通知を送付。パソコンやスマートフォンで気軽に心の状況をチェックできる「こころの体温計」を導入。