物価高騰に配慮した市政運営を求める要望書を提出しました

公明党では、昨年１２月から本年１月にかけて、「物価高騰に関するアンケート」調査を東大和市内で行い、8000人を超える方にご回答をいただきました。
調査結果の概要として「電気代と食料品の高騰を約８割の方が負担を感じている」「公明党が進めてきた電気代・ガス代等の負担軽減策を７割以上の方が評価」「物価高騰に対する継続した支援策を求める声が多い」ことから、公明党市議団として、尾崎市長に以下の点について要望を行いました。（１）国や東京都の施策の動向を的確に把握し、家庭や事業者向けの電気料金・ガス料金等の更なる負担軽減策を推進すること
（２）今後、国や東京都の施策として実施される現金給付や食料品等の現物支給について、生活困窮世帯の実情を踏まえた迅速な対応を図ること
（３）子育て家庭への現金給付や医療費の助成等においては、所得制限の撤廃を図り、すべての子どもに等しく恩恵が及ぶよう施策を講じること
（４）全国の市町村の中で日本一の実施回数を誇るPayPayポイント還元事業について、国や東京都の財源を積極的に活用し、継続して実施できるよう努めること
（５）市内のスーパーや小売店等で食料品等が安く購入できるよう、フードシェアリングサービス等の施策を講じること公明党の国政・都政・市政のネットワークで物価高騰に対して継続した対策が講じられるよう、取り組んでまいります。